令和７年度税制改正による「基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設」に関する資料が掲載されています(2025/4/21)
４月17日、財務省は、令和７年度税制改正による「基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設」に関する資料を掲載しました。
下記のような内容となっています。
●基礎控除等の引上げ
下記の対応により課税最低限は103万円から123万円に
・基礎控除：48万円から10万円引き上げ、58万円に
※物価上昇を勘案し、20％の引上げ
・給与所得控除後の最低保障額：55万円から10万円引き上げ、65万円に
●基礎控除の上乗せ特例
１ 低所得者層の税負担への配慮(恒久的措置)
→ 生活保護基準や最低賃金の水準等を勘案し、課税最低限を160万円に引上げ
２ 中所得者層を含めた税負担軽減(令和７年·８年)
→ 物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、高所得者優遇とならないよう工夫して上乗せ
これらによる税負担の調整の効果や時期については、下記のように示されています。
●単身世帯の場合、対象となるすべての収入階層で２万円以上(２～４万円)の税負担減
●令和７年12月の年末調整から適用
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