お知らせ

４月16日、経済産業省は、「技術流出対策ガイダンス（案）」に関するパブリックコメント募集を開始しました。

これは、多くの企業が役務提供としての技術移転、人材の流出、買収、技術情報の不正取得・開示など多様なケースによる技術流出のリスクへの対処法に悩んでいることから、想定される様々なビジネスシーンに応じ、どのような技術流出リスクが存在するかを整理し、各企業の好事例なども含め、有効と考えられる技術流出対策を整理し、選択肢を提示するために策定されるもので、随時アップデートを図っていく、とされています。

次のような構成となっています。

　１　計画前・計画段階において取り組むべき事項

　２　契約締結時に取り組むべき事項

　３　海外事業の実施段階において取り組むべき事項

　４　撤退・契約終了時に取り組むべき事項

　５　その他の取組事項

　１　技術流出を防ぐために未然に取り組むべき事項

　２　技術流出した場合に取り組むべき事項

　３　技術者の流出に対して取り組むべき事項

　４　その他の取組事項

参考資料　技術流出対策チェックリスト

第２章では、正社員（管理職含む）に限らず、役員、派遣従業員、出向者、退職者など、広く自社の技術情報に関わる人物を想定した次の５つの流出ケースが示されています。

Case１：ＳＮＳでのやりとりを通じた技術流出

Case２：役員の転職を契機とする技術流出

Case３：産業スパイの接触を通じた技術流出

Case４：展示会への出店を契機とした技術流出

Case５：従業員による営業秘密の不正開示に伴う流出

また、未然防止のため取り組むべき事項としては、次の13の事項が示されています。

１　コア技術の特定

２　組織横断的な専門部署の設置

３　営業秘密管理の徹底

４　情報管理規程の整備・運用の徹底

５　情報管理に関する定期的・階層的な研修の実施

６　デバイスの管理・運用ルールの徹底

７　ソフトウェアやＳＮＳ等の利用ルールの徹底　

８　情報管理状況の監査と重要プロジェクトの配置等への反映

９　副業等を通じた情報流出の防止

10　技術流出に繋がるおそれのある行為の検知・警告

11　行程の細分化・全体行程を知る役職員の限定

12　法令上必要な事項の採用時確認

13　時のアクセス制限