葛城総研コンサルティング　奈良県の社労士事務所｜お知らせ

６月24日、経済産業省は、「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」を公表しました。

基本的考え方として、次の４つが示されています。

・労働供給制約社会では、人も中小企業も数よりも質であり、経済の供給力強化のため、「強い中小企業」を作る必要がある。

・現状維持ではなく、事業再構築・生産性向上・事業再編等に取り組む中堅・中小企業を徹底的に支援し、必要な連携と再編を促すことで、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を目指す。

・労働供給制約社会においては、賃上げは単なる分配政策ではなく、人材を惹き付け、生産性向上投資を促し、企業の行動変容を促進する「供給力強化政策」そのものであり、成長戦略の起点である。

・中堅・中小企業の「稼ぐ力」を高めるためには「一人当たりの付加価値額（付加価値労働生産性）」の向上が必要であり、付加価値額を増加させつつ、労働投入量を最適化することが重要

また、具体的な施策として次の６つが示されています。

・価格転嫁・取引適正化の強化

・成長支援・生産性向

・M＆A・事業承継等による事業再編

・成長を促進する中小企業金融

・賃上げの促進

・経営管理能力の高度化と経営改革のための伴走支援体制の強化等

ここでは、上記のうち「賃上げの促進」に関して示されている内容を紹介します。

●賃上げに関する詳細の分析の実施

　→　賃上げが経済にもたらす効果について、特に、最低賃金の引上げについて地域別、業種別に見た場合に実質賃金がプラスにつながっているのか等分析を行い、これを踏まえて、政策の立案を行う

●賃上げに必要となる事業の新陳代謝の促進

　→　中小企業・小規模事業者が、自らの商品・サービスについて不採算となっている商品・サービスから撤退し、収益を生んでいる事業を適切に選択し、付加価値を高めながら適切に値上げを実施し、さらに収益力を高めていくサイクルを確立するための経営リテラシーの向上を図る

●早期の賃上げに向けた補助金の見直し

　→　生産性向上に向けた補助金については、補助金ごとの制度趣旨を踏まえつつ、足下の賃上げ状況も審査・評価する仕組みに見直す。また、補助金による支援を受けた中小企業・小規模事業者について、賃上げの実施状況について、引き続き適切にフォローアップする

●賃上げ促進税制の抜本的見直し

　→　積極的に賃上げを行う中小企業・小規模事業者を後押しするために、必要な見直しの検討を行うと共に、伴走支援の中での制度の周知広報を実施していく