葛城総研コンサルティング　奈良県の社労士事務所｜お知らせ

６月29日、第135回社会保障審議会介護保険部会が開催され、19日の参院本会議で「社会福祉法等の一部を改正する法律」（令和８年法律第51号）が成立したことの報告等が行われました。

本法には主に次のような改正項目が盛り込まれており、福祉人材の確保につなげるためのものが含まれています。

１　地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充

　（１）中山間・人口減少地域での地域の実情に応じた配置基準等が導入可能となる特例介護サービスの新設等を行う

　（２）頼れる身寄りがいない高齢者等に対する日常生活・入院等の手続・死後事務の支援を行う事業を第二種社会福祉事業に位置付け、あわせて相談体制等の整備を図る

　（３）中重度等の要介護者を入居させる有料老人ホームに係る都道府県等への登録制度を導入する。また、その入居者に対する相談支援を行う「登録施設介護支援」事業等を新設し、利用者負担を求める

２　福祉人材の安定的な確保および定着支援

　（１）令和13年度までの介護福祉士養成施設卒業者は経過措置として卒業後５年間は介護福祉士の資格を有することができるものとするほか、准介護福祉士資格を廃止する

　（２）介護支援専門員（ケアマネジャー）に係る研修受講を要件とした更新の仕組みを廃止するなど、法定研修に係る見直しを行う

３　支援基盤の強化等

　（１）社会福祉連携推進法人が実施可能な業務を追加（第二種社会福祉事業等）し、社会福祉法人解散時の残余財産の帰属先に地方公共団体を追加する

　（２）災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）として活動する人材登録の仕組みを整備する

上記改正項目のうち、２（１）の一部は公布日よりされ、１・３は令和９年４月１日より、２（２）は公布後１年６月以内に政令で定める日より施行されます。