お知らせ

６月11日、厚生労働省は、「令和７年の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）等の一部改正について」のページを開設し、関係資料を掲載しました。

下記の情報が掲載されています。

●概要資料

●労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律要綱

●条文・理由

●新旧対象条文

●参照条文

●労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律について（令和７年６月11日基発0611第１号雇均発0611第１号）

●リーフレット「ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正ポイントのご案内」

リーフレットには、次のような内容が掲載されており、「事業主が講ずべき具体的な措置の内容等は、今後、指針において示す予定」として、その項目も示されています。

　・カスタマーハラスメント対策の義務化

　　（事業主が講ずべき具体的な措置の内容等）

　　　・事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発

　　　・相談体制の整備・周知

　　　・発生後の迅速かつ適切な対応・抑止のための措置

　・求職者等に対するセクハラ対策の義務化

　　（事業主が講ずべき具体的な措置の内容等）

　　　・事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発（例：面談等を行う際のルールをあらかじめ定めておくこと等）

　　　・相談体制の整備・周知

　　　・発生後の迅速かつ適切な対応（例：相談への対応、被害者への謝罪等）

　・情報公表の必須項目の拡大

　・プラチナえるぼし認定の要件追加