お知らせ
- 2026.7.24戦略17分野の人材育成に関する関係府省庁連絡会議が開催されました
- 2026.7.23「日本成長戦略」が閣議決定されました
- 2026.7.22「経済財政運営と改革の基本方針2026」が閣議決定されました
- 2026.7.21労働基準法上の「労働者」に関する議論の整理案が示されました
- 2026.7.17パンフレット「事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット」が公開されています
- 2026.7.16動画「同一労働同一賃金ガイドライン等の改正内容（パートタイム・有期雇用労働法関連）」が公開されています
- 2026.7.15育児休業等給付の申請手続が見直されます
- 2026.7.14シフト制における適正な年次有給休暇の取得等に関する留意事項の改正が行われています
- 2026.7.13「デジタル行財政改革 取りまとめ2026」が公表されました
- 2026.7.10薬局のカスハラ問題に関する通達が発出されました
- 2026.7.10介護職員等処遇改善加算実績報告書
- 2026.7.9組織再編に伴う労働関係の調整に関する議論が始まりました
- 2026.7.8「事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会 報告書（案）」が示されました
- 2026.7.7遺族基礎年金、遺族厚生年金等の失権の取扱いについて明確化を図るための通達の改正が行われています
- 2026.7.6外国人が日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの検討に関する「法務大臣政務官ＰＴ報告書」がまとめられています
- 2026.7.3令和８年分年末調整のための各種様式が公表されています
- 2026.7.2派遣労働者の同一労働同一賃金に関する新しい資料が公表されています
- 2026.7.1「規制改革推進に関する答申（案）」が示されました
- 2026.6.30「社会福祉法等の一部を改正する法律」（令和８年法律第51号）の成立の報告等が行われました
- 2026.6.29「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」及び「契約書ひな形」が公表されています
- 2026.6.26「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」が公表されました
- 2026.6.25日本成長戦略を構成する８つの分野横断的課題に関する措置が提案されました
- 2026.6.24地域別最低賃金に関する課題や対応方針が示されました
- 2026.6.24障害者雇用率制度等の在り方に関する検討が行われました
- 2026.6.24社会保険算定基礎届
- 2026.6.22令和８年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項が案内されています
- 2026.6.19改正健康保険法に関する報告が行われました
- 2026.6.17新しいバージョンの在留カード等読取アプリケーションの無料配布が開始されています
- 2026.6.16送出労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針の改正に関するパブリックコメント募集が実施されています
- 2026.6.15国民年金第１号被保険者の育児期間における保険料免除措置の施行に伴う省令改正に関するパブリックコメント募集が実施されています
- 2026.6.12「令和10年４月１日」より50人未満事業場におけるストレスチェックの実施が義務となります
- 2026.6.11雇用保険被保険者資格取得届・資格喪失届の見直しに関する省令が発出されています
- 2026.6.10受入事業主が講ずべき措置に関する指針および送出事業主が講ずべき措置に関する指針の改正に関するパブリックコメント募集が実施されています
- 2026.6.9令和８年10月１日からの派遣労働者の同一労働同一賃金改正に関するリーフレット等が公表されています
- 2026.6.8高額療養費制度の見直しに関するパブリックコメント募集が実施されています
- 2026.6.5外国人雇用管理指針の改正に関するリーフレットが公表されています
- 2026.6.4「企業・自治体等向け 女性の健康課題の解決に向けたフェムテック導入ガイダンス」が公表されています
- 2026.6.3「公益通報者保護制度Ｑ＆Ａ」が公表されています
- 2026.6.2「厚生年金保険法施行規則及び健康保険法施行規則の一部を改正する省令案」のパブリックコメント募集が行われています
- 2026.6.1「令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ」が公表されました
- 2026.5.29「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」および「不法就労対策パッケージ」が公表されました
- 2026.5.28「給付付き税額控除のイメージ」が示されました
- 2026.5.27「日本成長戦略会議 労働市場改革分科会 とりまとめ（案）」が示されました
- 2026.5.26令和８年度エイジフレンドリー補助金の申請受付が始まっています
- 2026.5.25従業員等に対する事業者へのマイナンバー提供の義務化に対する処理方針が示されています
- 2026.5.23給与計算アウトソーシング
- 2026.5.22「スタートアップM&Aガイダンス」が公開されています
- 2026.5.21令和７年改正安衛法等の一部施行に関する政令案の諮問・答申が行われました
- 2026.5.20ハラスメント防止措置義務規定等に関するＱ＆Ａが公表されています
- 2026.5.19高度プロフェッショナル制度に関する解釈通達が改正されています